自由民主党・安全保障調査会顧問の小野寺五典は日本国憲法は出来る時の前提というのはかなり国連憲章を意識していた。したがって交戦権を否定したり戦力についても一定の制約があった。国連憲章では自衛権が認められている中で日本国憲法は自衛権を認めないというかたちになった。また軍の保有にも制約があり自衛隊というかたちで今まで運用してきたなどと話した。日本維新の会・安全保障調査会長の前原誠司は、憲法の公布が行われたのは1947年。その時はGHQが日本の再軍備を阻止するというかたちで軍の創設を認めなかった。しかし戦略環境の変化の中で自衛隊を認めるに至った。自衛隊は軍隊ではないということにしたがそれについて様々な矛盾が出来てきていると思うなどと話した。国民民主党・玉木雄一郎代表は、現実的な安全保障環境の変化に応じて当初は個別的自衛権も認めない。それを認めるようになり現在集団的自衛権も解釈で認めているということを続けてきたなどと話した。中道改革連合の階猛幹事長は、皆さん国家の安全保障という見地から議論されているがもう1つ感がえなければいけないのは人間の安全保障だと考えているなどと述べた。
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