高市総理大臣が悲願だと語る食料品の消費税率ゼロについて超党派による国民会議が始まっている。今年度中の実施を目指しているが、ここにきて雲行きが怪しくなっている。きのうの国民会議では外食産業へのヒアリングなどが行われた。自民党の小野寺五典税調会長は、外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討できないかなどとコメント。食料品の消費税ゼロは給付付き税額控除導入までの2年間のつなぎ。自民党はこれを掲げた高市総理のもと、衆議院選挙で歴史的圧勝。給付付き税額控除を議論したおとといの有識者会議では、給付のみ実施が現実的とする意見が相次いだ。食料品消費税率ゼロについても、レジのシステムメーカーへのヒアリングで今年度中の実現に後ろ向きな結果が出た。売り上げなどを管理するPOSシステムは税率0パーセントに設定できないケースも多く、改修に9カ月から1年以上かかる見立て。日本維新の会の梅村聡税調会長は、今回ゼロにすることが概念として初めてのことでシステムの中に入っていなかったなどとコメント。日本維新の会の藤田文武共同代表は先週水曜日、ゼロじゃないとダメだとは私は思っていないなどと会見。
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