党首討論についてスタジオ解説。食料品消費税ゼロについて、高市総理は「中韓取りまとめが出次第、政府として法律案を提出する」と発言した。青山氏は「秋の臨時国会に提出して実施は来年春ぐらいが普通の日程感。実は中韓取りまとめは消費税をゼロにしていい方向にはなっていないが、宣言してしまったので、総理の責任が問われる問題になっている。」などと指摘。神崎デスクによると、国民会議は消費税ゼロに対して批判的な意見が多く、ゼロにするとシステム改修にかなり時間がかかるという業者もいるとのこと。橋本氏は「現場は消費税の減税はやりたくないんですよ。高市さんは現場がどうであれやると宣言したが、1％で落とし所を探していると思う。自分としては自民・維新の政治にはゼロで押し切ってほしいと思っている。」などとコメント。
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