政府のインテリジェンス機能強化に向けて国家情報局を設置するための法律は参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。政府は国家情報局をインテリジェンス機能の司令塔と位置付けている。これまで各省庁が別々に情報を収集してきたが国家情報局は情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持つことになる。また組織としては国家情報会議のもとに置かれる。ただ野党からはプライバシー侵害への懸念などが出ている。きょう国会周辺では法律に反対する市民などが集会を開いた。主催者によると200人余りが参加したという。法律の成立を受けて政府はことし夏にも国家情報局を設置する方向で調整している。一方、自民・維新の連立合意には国家情報局の設置後、2027年度末までに独立した対外調査庁を創設することなどが盛り込まれていて政府は与党と調整の上、具体化を目指す方針。
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