自民党・日本維新の会はきのう、企業・団体献金の見直しをめぐり法案を共同で提出した。献金のあり方を議論する有識者会議を設置し、高市総理の自民党総裁としての任期が終わる来年9月までに結論を出す内容。大野敬太郎衆院議員は「二度と不記載事件が起きないような透明かつ有意義な仕組みを政治資金という枠組みでしっかりと考えていくべき」と述べた。野党の中道・国民が共同提出している法案は企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや、同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱。
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