ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1％案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党の中道は現金給付を主張。消費税減税は2年に限らず財源を確保したうえで恒久的な措置の導入を主張した。国民民主党もつなぎは消費税減税ではなく現金給付が望ましいと訴えた。
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