食料品の消費税減税をめぐり高市首相は、国民会議の実務者会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長と会談し、これまでの内容について報告を受けた。国民会議は、夏前の中間取りまとめに税率や実施時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降実務者会議での議論が本格化する見通し。これまでに、レジシステムの改修期間として、税率がゼロの場合は最大10か月～1年程度、1％の場合は最大5か月～6か月程度という見通しが示されている。自民・維新両党が衆院選の公約に食料品の消費税ゼロを掲げた中、与党内からは物価高対策を急ぐ必要があり、減税は早いほうがいいなどとして、来年4月から1％に引き下げる案も出ている。その場合、1％分を中低所得者などに給付し支援することも検討されるものとみられる。
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