国民会議が開かれ、消費税減税を巡る議論が大詰めを迎えている。きょうも意見を集約するための会議が開かれたが、調整は難航する見込み。飲食料品の消費税率は来年4月から2年間1％にすること、中低所得者には1％分相当を給付することで実質消費税ゼロを実現すること、2029年以降は給付付き税額控除を導入するとしている。対象が1000万人程度の場合、1人辺り6万円程度の給付。与党内からは消費減税に代わる還元なら対象を広げるべきとの声も出ている。野党側は消費税1％案に猛反発していて、一部の野党は国民会議から離脱する構えも見せている。日本維新の会は中間取りまとめ案は容認しているが、給付付き税額控除をイメージしていないと指摘する。国会は終盤に差し掛かり、高市総理の秘書による中傷動画や暗号資産疑惑をめぐり野党から激しい追及を受けていて波が高い状態。与党は「食料品消費税実質ゼロ」の案で突っ走る考え。
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