日本維新の会 藤田文武共同代表の質問。女性皇族の婚姻後も身分保持案について。女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、配偶者と子どもを皇族とする規定が盛り込まれていない。皇室典範ができてからは確認できないと木原官房長官がいう。女性皇族の婚姻後も身分保持案はあくまで例外的に運用されたと藤田共同代表がいう。恒久的な制度ではない。期限を設けるべきだ。皇族数の確保を目的としている。婚姻後の身分保持が恒久的な制度になることはあるのか？と藤田共同代表が木原官房長官へ質問する。次世代以降はなぜ選択性にしなかったのか。女性皇族はその意思にもとづき皇室を離れられると木原官房長官がいう。法律施工時点の女性皇族は結婚後と同時に意思により皇族の身分を離れることができる、皇室に残る場合は住人基本台帳を適用するとういう。藤田共同代表は皇籍は離脱しようがしまいが皇族の一員として公務に携わってもらう方がいいという。当人のプレッシャーは軽減される。木原官房長官は皇族の身分を離れた方は法制度上のことを担ってもらうことはできないが、それいがいの活動はあくまで本人の意思しだいで担うことができるという案。藤田共同代表は養子案については反対するという立場だという。旧皇族の男系男子が養子に迎えられることについて。昭和22年に皇籍離脱11宮家の子孫で配偶者・子がいない15歳以上の男子を養子とすることができるということが皇室典範の末尾にあらたな章として加えられる。リスクがあると藤田共同代表はいう。養子自体はすばらしい。15歳以上とした意図、リスクについて聞きたい。木原官房長官は、政府内で検討してきた。養子の対象年令については検討してきたとのこと。藤田共同代表は、15歳以上未満について詳細な議論がされた形跡はないという。15歳以上未満については無いほうがいい。15歳未満の選択肢を閉じてしまうのは懸念がある。旧皇族の男系男子が養子に迎えられた場合、養子に男の子が生まれた場合は現行の皇室典範に基づき皇位継承資格を有する。旧皇族の団結が養子に迎えられることについて、皇室典範の末尾にあらたな章として、昭和22年に皇籍離脱11宮家の子孫で配偶者・子がいない15歳以上の男子を養子とすることができるという。11宮家の方は皇族には近しい間柄だという。皇室を支えてきた。先例をならいそこから外れないことが重要だ。皇籍復帰は史実をして認められる。しかし認定はできていない。皇籍復帰も養子の例もある。それを組み合わせた例はない。この養子案について、先例にもかない、現代にもふさわしい優れた案だ。改正案に賛成している。最後に見直し規定について。皇室典範改正案は、付則として皇族数の確保の状況など勘案し必要ある場合は30年ごとに見直すという。政府としては、女性皇族の身分保持案、皇族の養子制度案の双方にかかることになるという。