皇室典範改正案について衆議院議員運営委員会、共産党・塩川鉄也国会対策委員長の質問。塩川鉄也氏は「日本国憲法第2条は皇位は世襲としているが戦前の大日本帝國にあった男系男子による継承を意味する言葉は削除されている、憲法選定議会で金森徳次郎国務大臣はどう答弁しているか」と聞いた末永洋之内閣審議官は「昭和21年7月8日の衆議院帝国憲法改正委員会において金森国務大臣は男女の区別の問題は法律問題として自由に考えてよろしいという立場に置かれる。実際どうなるかはこれからの問題」としている。塩川鉄也氏は「女性天皇について今後研究を重ねたいと触れている。高市政権についてはまともにこのような検討も議論もない。女性天皇の道を閉ざそうという姿勢は80年前の議論からも後退している。なぜ養子なのか、旧11宮家はどういう方々か。1947年に皇籍を離脱し一般国民となった方々。離脱した宮家は自らの意思により皇室の身分を離れた」などと述べた。木原官房長官は「養子縁組の対象は旧11宮家の男系男子孫。昭和22年に皇籍を離脱された旧11宮家の男性皇族が現行憲法、および皇室典範のもとで皇位継承資格を有していた。養子の対象者となれば旧11宮家の方々の皇籍離脱がなければ現在も皇位継承資格を有していたはずの方々」などと述べた。塩川鉄也氏は「旧11宮家と天皇との共通の祖先は600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋とされているが何親等の隔たりがあるのか」と聞いた。宮内庁・緒方禎己次長は「旧11宮家は伏見宮の系統。598年前に伏見宮のひこひと王、皇位継承したときに枝分かれしたもの。36親等から38親等の隔たりがある」などと述べた。塩川氏は「男系男子に固執するあまり600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋を探し出し養子にする、広く国民の理解と指示を得るのは困難ではないか。これらの方々を広く皇族として受け入れることができるか懸念される。一般国民として生きてきた旧11宮家の人々を皇族にすることは憲法14条の門地による差別に抵触する。矛盾だらけにもかかわらず男系男子による皇位継承を不動の原則として固執する政府の姿勢こそが問われる。かつての家制度のもとで男の子を産むことを強制し多くの女性を苦しめてきた日本社会の姿と重なる。日本社会における女性差別を助長する。到底国民の理解は得られない。この法案を撤回し改めて国民の声を聞く、公聴会を行うべき」などと述べた。皇室典範改正案は衆議院運委で可決。改正案は衆院本会議でも可決される見通し。