全国で建設工事費の高騰が続く中、民間のシンクタンク、日本総合研究所が150余りの自治体に公共施設の建設工事について調査したところ、過去3年間で4件以上入札が成立しなかったという回答が全体の7割以上に上り公共施設が苦境に立たされている実態が明らかになった。今後の公共施設の整備については、要否をこれまで以上に慎重に見極めたうえで行うと思うが86.5%などとなった。日本総合研究所調査担当・富樫哲之シニアマネージャーは「公共サービスをどう提供し継続するかわれわれも考えなくてはならない」などと述べた。
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