きょう自動車メーカー6社と業界団体は、経産大臣と会談しトランプ大統領が検討している自動車への追加関税措置について日米双方の経済にとって悪影響も懸念されると訴えた。その上で追加関税の適用が免除されるよう求めた。また、部品メーカーを代表する団体からは追加関税がかけられれば生産拠点がアメリカに移り国内の自動車産業全体が弱体化するとの危惧の声も上がった。一方、鉄鋼メーカーのトップらも経産大臣と面会し追加関税への対応を求めたものと見られる。
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