石破総理大臣はトランプ政権との関税協議で合意したことを受け、日本自動車工業会の会長らと面会した。石破総理は自動車関税が15%で合意したことについて「数量制限のない自動車関税の引き下げを実現することができた」と成果を強調し、合意への理解を求めた。自工会の片山会長は「日本の自動車産業への壊滅的な影響が緩和された」と自動車業界を代表して今回の合意を歓迎した。一方で、国内での自動車需要を喚起する恒久的な措置を政府に求めていきたいとしている。
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