日本航空は、空飛ぶクルマやドローンを安全に使うための研究開発をめぐり、国から不適切な補助金受給があったとしておよそ2億5000万円を返還することがFNNの取材でわかった。関係者によると日本航空は、経済産業省などが主導する次世代エアモビリティーの研究開発で、2021年以降の複数の事業について調査したところ、不適切な補助金や委託費の受給があったとして新エネルギー産業技術総合開発機構・NEDOに、およそ2億5000万円を変換するということ。研究員らが、実態に合わない「従事時間」を日誌に記入し「労務費」を申請していた。日本航空の内部資料によると、去年夏、担当部署の幹部らによって統一的な日誌の記入マニュアルが作成されていたとされている。今年1月には、研究員から法令違反ではないかと指摘が出た際には、幹部側から事実上の口止めがされたとも指摘されている。結果的に内部通報を受けて、車内での調査が行われたということ。原因について日本航空は、予算の100%執行に過度なプレッシャーがあったことなどを挙げている。
