日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐる問題。米国・バイデン大統領は来月2日までに買収に関連する取引きを完全かつ永久に放棄するよう求めた。日本製鉄とUSスチールの両社は期限の延長を要請していたが、米国政府の外国投資委員会が6月18日までの期限延長を認めたとのこと。野村総合研究所エグゼクティブキャップエコノミスト・木内登英は「米国の一部の議員や日本からも批判が米国政府に対して出ている。それも受けて若干譲歩して見せた」と話した。禁止命令が覆る可能性については「その可能性は引き続き低いのでは」と話した。