USスチール買収をめぐる動き。2023年12月、日本製鉄がUSスチール買収を発表。世界24位のUSスチールと世界4位の日本製鉄が手を結ぶと、買収が成功すれば世界3位の企業になる。日本製鉄はこれまでにUSスチール取締役の過半数はアメリカ籍、買収に伴う解雇や工場休止・閉鎖はしない、社名や本社を維持、買収完了後に従業員に1人あたり5000ドル（約70万円）の一時金、USスチールに高度な技術を供与、製鉄所の新設を含む大幅な投資増額との提案をしてきた。今月23日、トランプ大統領はUSスチールと日本製鉄の計画されたパートナーシップにより生み出されることをSNSに投稿。7万人の雇用、アメリカ経済に約2兆円の効果、今後14か月でペンシルベニア州で史上最大の投資。「私の関税政策で、鉄鋼が再び、そして永遠に『メイド・イン・アメリカ』であり続けるだろう」と投稿した。この投稿から日本の新聞も「承認」と一面で報じた。中林氏は「『パートナーシップ』という言葉が一番気になった。パートナーシップ＝買収とは翻訳できない。選挙中に有権者に『買収反対』を約束してきたので『買収』という言葉は気持ち的にも使えない」と解説。きのうは日本製鉄について「（USスチールを）アメリカがコントロールする。そうでないなら私は取り引きをしない。最終的にどうなるかはこれからだが、日本製鉄はとてもいい会社であり、巨額の投資をする予定だ。これは投資であって部分的な所有だ。コントロールするのはアメリカだ」と発言し、完全子会社化は認めない考えを示したとみられる。日本製鉄はそもそも買収後の投資額約2000億円で構えていた。しかし、大統領選挙などを経て今月には2兆円規模の投資を計画。日本製鉄からはトランプ大統領にアピール材料を提供した。トランプ氏が話に乗ったかというと本心はわからない。中林氏は「今月30日にトランプ氏がUSスチールが本社を置くピッツバーグで演説予定。多少は本心の一端が見えてくるのではないか」等と指摘した。