証券会社の多くは顧客が認知症と診断された場合、本人の財産を守るために口座を凍結する対応を原則としている。凍結後に家族などが代わりに取り引きするためには、後見制度などの仕組みがあるが、裁判所への申し立てなど手続きの準備に時間がかかることが課題となっていた。このため日本証券業協会は、事前に代理人を決めておくことで取り引きが続けられるようにする「家族サポート証券口座」という制度を新たにつくった。
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