アメリカのトランプ政権と初めての交渉にのぞんだ赤澤経済再生相が帰国した。「日本側からも言うべきことは言ってきた」などと記者団を前に語った。次回の交渉日程について問われると「今月中はまだ再来週もある。慌てずに待ってもらいたい」と答えた。アメリカのトランプ大統領は「今後3～4週間ですべてが解決すると思う」と記者団を前に語った。ホワイトハウスは交渉の写真を公開。複数の政府関係者への取材で交渉の内容が明らかとなった。トランプ大統領は「対日貿易赤字が多額」と主張し、「貿易赤字をゼロ」にしたい意向を示した。日本ではアメリカの自動車が走っていない、アメリカの農産品も買ってくれないと語った。在日米軍の駐留経費など念頭に日本の安全保障の負担が少ないと不満を示した。続いて行われた閣僚交渉でアメリカ側は外国貿易障壁報告書をもとに要求を重ねた。自動車について、日本の安全基準が“アメリカ車の市場参入が妨げられる「非関税障壁」に”なっているとして見直しを迫った。農産物については関心を持つ品目として、コメ・肉・魚介類・じゃがいもを挙げた。赤澤大臣は“優先順位を付けて示してほしい”と応じた。福岡県内の自動車部品メーカーの専務は「無傷では済まないだろうなとは思っている」と不安を口にした。アメリカ向け自動車バンパーなどの部品を製作しており、事業の先行きに不透明感が強まるなか、新規採用を抑えることになりかもしれないと懸念している。きょう都内で海外事業で影響を受ける企業を対象とした緊急セミナーを開催したJETRO（日本貿易振興機構）によると、企業側は日々変わっていくトランプ政権の方針に困惑しているという。石破首相は自民党本部で行われた会合で「この5年間いちばんアメリカに投資し、雇用を生んできたのは日本であり、これから先、高い関税が課されることになると投資する余力そのものがなくなる」と語った。参院本会議では在日米軍の駐留経費について、適切に分担されているとの考えを示した。立憲民主党・野田代表は「情報を共有して考えたい。無理な条件をのむことは避けなければいけない」などと語った。
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「JETRO（日本貿易振興機構）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月7日放送 19:00 - 21:54 テレビ朝日
- プラチナファミリー小泉孝太郎＆高嶋ちさ子 華麗なる一家をのぞき見 3時間SP
- 遠藤さんがフランスに広めた日本の食文化はお弁当。約15年前、遠藤さんがオープンした「Nanashi」で「BENTO」という名前で売り出したのがきっかけ。たくさんのおかずを1つの箱に詰めた弁当スタイルが大ウケし、15年経った今ではパリの街にはたくさんの「BENTO」が並びヨーロッパで通じる日本語となった。現在、遠藤さんはナチュラルワインバー「GICLETTE」[…続きを読む]
- 2025年9月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
中国8月小売売上高は前年同期比3.4％増えたが3か月連続伸び率鈍化。飲食店収入の鈍化が顕著。不動産開発投資額は前年同期比12.9％減少し6か月連続悪化。専門家は「不況はかなり長期化する可能性もある」と話した。
北京にある高級ホテルでは毎日屋台を設置しできたて料理[…続きを読む] - 2025年9月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- アフリカでは20年以上前から日本のアニメが放送されている国や、アニメファンを集めたイベントが毎年開かれている国もあるなど、若者を中心に多くのファンがいる。アニメや漫画そのものだけでなく、その世界観を体験したいファンも多い。アニメに出てくる食べ物やファッションなども注目されており、関連する幅広い産業でビジネスが生まれる可能性を秘めていると言われている。日本アニ[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- きょう注目のニュースは「概算要求って？関税対策は？」。概算要求は各省庁が来年度に取り組む事業内容と必要額をまとめたもので、予算編成の土台となる。概算要求は毎年8月末までに各省庁が財務省に提出することになっている。令和に入ってからの一般会計の概算要求の推移を紹介。4年連続で110兆円を超えており、ここ2年間は過去最大を連続で更新している。今年も過去最大を更新す[…続きを読む]
- 2025年8月26日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース岡山局 昼のニュース
- アメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、岡山県と企業の海外展開を支援する日本貿易振興機構（ジェトロ）が企業向けのセミナーを開いた。ジェトロの担当者は関税措置の先行きは見通しづらい状況だとした上で、正確で迅速な情報収集に向け、アメリカ政権の関係者のSNSや記者会見の確認に努めることや関税の発動によって負担がかかるサプライチェーン上のリスクを把握し、対応[…続きを読む]
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