日本郵便によると2023年度の手紙などの郵便事業の営業損益は896億円の赤字で赤字となるのは2年連続で赤字額は前年度の4倍以上に拡大した。物流コストの増加に加えインターネットやSNSの普及による郵便物の減少が主な要因で特に2023年度の郵便物はピーク時のおよそ半分まで減少した。厳しい事業環境を踏まえ、日本郵便は10月に手紙やはがきの郵便料金を値上げするが2026年度には再び赤字に転落する見通しで、今後の郵便事業の在り方そのものが問われることになりそう。
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