レギュラーガソリンは約30円の値上がり、卵15円、魚2.4％、肉1.8％値上がり。洗い物も洗濯用洗剤が50円、シャンプーが23円値上がり、食品用ラップは13円、電気は4月使用分は値上がりするが、燃料価格高騰長期化によりさらに値上がりする可能性があるという。
生産者の約7割が原油高騰の影響を実感しているという。長期化した場合どんな対策をとるのか、値上げが67％。設備投資延期が21％、雇用見直しが18％となっている。大手電力会社10社は4月使用分の家庭向け電気料金を値上げする見通し。今年1月から期間限定で補助金が出ていたが3月に終了する予定となっている。東京電力は前の月と比べて406円値上げすると発表。原油高騰が続けばまず家庭向けの電気料金で見ると8月ごろからさらに値上がりする可能性がある。企業向け電気料金について。今年4月から直近1か月の輸入燃料価格の変動を転嫁されるようになっているため、早ければ4月使用分から値上がりの可能性があるという。馬渕氏は「朝の段階で政府関係者にこの件を取材したが、このまま行くとガソリンだけでなく電気ガスまで上がってくる。そうなると夏頃までにはさらなる手立てが必要になると 認識していると話していた。また、足りない場合は補正予算であると話していた」などコメント。
物流・観光業者も悲鳴をあげている。廃業に追い込まれたケースも。徳島県の運送会社は「不安しかない今までやってきた中で経験がないほど危機的な状況。どうすることもできないのが業界の状況」など話している。燃料費が月あたり500万円負担増だという。長野県の旅館からは「食材費やアメニティー用品が軒並み値上がり 対応に苦慮。タオル・浴衣・シーツなどクリーニング代が1.5～1.6倍に上昇している」などの声が聞かれる。また、ガソリン価格の急な高騰により車での宿泊客などの旅行控えが心配だそう。青森市の銭湯からは「重油高騰で赤字続き。さらに中東情勢悪化で価格が跳ね上がり経営維持が不可能になった」との声。50年以上営業してきたが5月末に閉店するという。兵庫県の温泉施設の人からは「重油確保が難しい」といった声が聞かれる（今週土曜日～臨時休業）。大分市の温泉施設では重油の供給が不安定なことを受け、営業時間を大幅に短縮している。通常平日15時間、土日24時間だが3月20日からは毎日10時間営業に。サウナは再開したが一時サウナ・エステ湯が利用停止。売上は1日あたり10万円減り、サウナを使えないなら半額にしろとのクレームも。また、アルバイトの人は、シフトが1日あたり2時間減り、3日間で7000円給料が減ったという。
農水産業にも原油高騰の影響が出ている。滋賀のコメ農家からは「軽油が1週間で30円値上がり、年間6万リットル使うので不安」、愛媛の花き農家からは「燃料代は月20万円以上、節約のためボイラー温度を2℃下げた」、福井のコメ農家からは「今春の肥料はなんとか確保、価格は2年前の2倍約1000万円。でも令和8年産のコメは価格が下がっている。こんな業界はない」などの声が上がっている。漁業からは「これだけ軽油が高くなると漁に出れば出るほど赤字」「燃料費が上がっても漁師は自分で魚の値段を決められない」といった声が上がっている。燃料高騰だけでなくドバイに抹茶3トンを輸出する約5000万円の商談があり準備をしていた製茶会社は取引先から現地の物流が滞る恐れがあると連絡があり輸出は見合わせになったという。
医療業界も原油高騰の影響による懸念が。歯科医院での原油由来のものは医療用手袋、マウスピース、滅菌パック。また現役はヨーロッパなどから輸入しているため医薬品にも品薄の懸念がある。歯科医師からは「滅菌パックを注文していたが欠品して準備ができないと案内が来た。不安で注文が集中したせいで欠品が増えていると聞いている」などの声、また薬局からは「手に入りにくい医薬品が増えてしまうのではないか。薬の価格は公定価格で決まっているため原油高騰分を価格に上乗せできないのが問題」などの声が上がっている。厚労省は今すぐの医療への影響はないが長期化した場合に影響の可能性もあるため注視していくとしている。馬渕氏は「現在は一部業種にしか影響が出ていないが戦闘が長期化すると様々な業種に影響が出る。賃上げができない状況になり消費も落ち込み景気後退に向かう恐れがある」など分析している。