円安加速158円突破。今月26日、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定。植田総裁は「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えているわけではない」と発言し、当面日銀は利上げせず、日米の金利差が縮まらないとの見方が広がり「円売りドル買い」の動き強まる。防衛ラインとされていた155円突破も為替介入なし。経済同友会・新浪剛史代表理事は「賃上げでいい物価高に移行しつつあったが、この円安が邪魔する可能性がある。せっかく企業も努力していることが思ったほど効果がなくなる可能性もある」と懸念の声を上げている。円安はいつまで続く？との質問に加谷氏は「1ドル150円を超えると日本にとってデメリットが多い。円安はさらに加速し1ドル160円の可能性も。金利を急に上げると借り入れが多い中小企業の負担が多くなる。本音としては日銀はゆっくり金利を上げたいところだが、植田総裁は先週ワシントンで追加利上げをすると積極的な発言をしており、市場は利上げがあるんだろうと思っていたら蓋を開けたら何も無かったので円安が進んでしまっている面もある」等と解説。さらに5月は食品値上げが400品目ある。帝国データバンクによると、容器の資材高騰やコーヒー・オリーブの原産国での天候不順が主な原因とみられる。また、電気料金なども値上げ。今月から省エネ普及のため国民が負担する再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げがあり、4月からの賦課金は前年比2.09円増。また、これまでは電気＆ガスの補助金が出ていた。液化天然ガス・石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵攻前と同程度に低下してきた状況を踏まえ終了。4月までは電気1kWh当たり3.5円を補助、ガス1立方メートル当たり1.5円を補助。5月は補助が半減され、6月以降に終了。相次ぐ値上げだが、円安の影響が国内の輸入品価格に反映されるのは一般的に半年ほどかかるという。現在の円安が反映されるのは秋頃とも。ただ、加谷氏は「早ければ3か月後に影響が出てくるものも…」と指摘。例えば小麦など輸入に直接的な影響があるもの。パン・うどんなど。加谷氏は「確かに半年ほどタイムラグはあるが、企業は3月決算が多いので、9月は半期。なので9月からというところが多いのでは。思いのほか早く値上げラッシュが来るんじゃないかと思いますから、家計としては要注意」等と指摘した。