政府と日銀が“デジタル円”を発行する場合の課題や論点をまとめた中間整理を行った。貿易など国際的決済では将来的にデジタル通貨の活用が考えられると指摘されている。デジタル通貨が活用される場合、各国のデジタル通貨同士で取引きが行われることになるが、日本としてはシステムの標準化に向けて海外当局と連携することや、外国の法制度や規正を踏まえた国内のルールの検討が必要になるとしている。野村総合研究所・石川順子エキスパートリサーチャーは「世界各国でクロスボーダーに関するいろいろな実験や技術的検証が行われている。法制度でも技術の規格でも日本だけが孤立する状況に陥りかねず、政府や日銀の中間整理に危機感も現われている」と指摘する。