佐野さんは「政策金利 短期金利は長期金利のスタートラインになる。したがってスタートラインが上がればゴールの長期金利も上がるというのが自然。ただ日銀は7月31日に追加利上げを行い政策金利を0.25％に引き上げたが、長期金利は1.1％。今まで付けた直近の最高水準を上回るどころかその後は1％下回り推移している。8月5日の“雇用統計ショック”によって0.75％まで急低下した後遺症が残っているのは間違いない。また先々の利上げの折込を見ると来年3月の短期金利 政策金利を見ると上昇基調ではあるが、0.5への利上げも5割強しか織り込んでいない。さらに1年先の1ヶ月ものをみても9割にすぎない。雇用統計ショックが完全に落ち着き株式市場が一段と安定を取り戻すなら利上げ懸念が強まっても不思議ではない。日米長期金利の動きを確認すると両者の相関度は通常高くなっている。これはアメリカの景気が強ければ外需依存度の高い日本の景気も強く金利は日米連れ高となる。逆の場合は連れ安になる。今後アメリカの景気は減速。FRBが利下げを続ける環境にあるので現在は連れ安の局面と言ってもいい。今回は日米中央銀行の政策が逆方向という珍しい事態にもなっている。そのため日銀が金融緩和の度合いを調整というロジックでどこまで利上げできるか不透明感が強くなっている。アメリカの景気減速が深まれば日本の景気に大きなダメージになるので日銀は利上げをストップせざるを得ない公算もあるかと思う。雇用統計ショックの後遺症というよりはアメリカの景気減速とFRBの金融政策が影響している要因のほうか大きくなっているのではとも考える。6月以降のグラフを確認すると日本の金利のほうがちょっと上がったかたちで新しい関係ができている。これから先FRBが利下げを続け、アメリカの景気が減速するのであればおそらくアメリカの10年国債利回りは下回ってくる。日銀は8月から長期国債買入の減額を始めている。今後3カ月ごとに4000億ずつ減らしていくとなっており、金利上昇の一要因とも考えることは可能。さらに日銀以外の民間の買い手となると、最近の円債の買い越しの最大点は信託銀行と海外勢。彼らの買いの勢いが落ちると考えている。」などと述べた。