このニュースについて経済アナリスト・馬渕磨理子が解説。今日の石破総理の所信表明演説を、特に経済の視点から見てどのように受け止めているか。「所信表明演説は、岸田路線の継承を色濃く印象づけたものとなった。総裁選の決選投票で岸田前総理らが石破さんを支持したこと、総選挙は株高でなければ厳しいという認識があるので、足元の株価や為替対策に手を打ったよう」。経済対策の3本の柱を挙げているが、これについてはどうか。「これは2つ目の日本経済、地方経済の成長に注目している。石破総理は地方創生交付金の倍増を表明している。日本の需給ギャップは昨日出た日銀のデータではマイナス。需要が足りていない数計なので、予算を組んで経済対策を打つこと自体に問題はない。ただし、地方創生や地域活性化をスローガンとする国の政策は実はゆうに60年以上議論を続けていて、今までのやり方では答えが出ていないことが分かっている。予算を単純に倍増したとしても、どこに効果が出たか分からずに消えていくことになりかねない。日本は販売する前の製品、サービスにこだわって、95％の完成度を100％にすることに注力しているが、大事なのは85％でも前に進んで売る。そして不具合があれば進みながら微修正するということ。今回の地方創生の文脈でも、日本の食や観光などの付加価値を高めていくという議論がメーンになっているが、これは地方の素晴らしい素材を95％から100％にしていくという議論にとどまっている。そうではなくて、どこにPRしてどう販売してどう稼ぐのか、ここの出口の設計というところが鍵になってくると思う」などと話した。