先週金曜日に東京23区の11月の消費者物価指数が発表され、生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2．2％上昇した。10月の1．8％から0．4ポイント高くなり、3か月ぶりに上昇率が拡大。政府による電気・ガス料金への補助額が11月は縮小されたことが大きく影響した。生鮮食品とエネルギーの影響を除いた場合、11月は＋1．9％と10月の1．8％より拡大している。この結果に大きく反応したのが外国為替市場。金曜日の発表後に円が買われて、およそ1か月ぶりに1ドル＝149円台まで値上がりした。日銀は常々「最新のデータを見て金融政策を判断する」と言っている。次の金融政策決定会合は今月の18日と19日で、物価に関する指標は今回が最後だったため、結果を見た投資家の間で「日銀は利上げに踏み切るだろう」との見方が広がった。元日銀の調査統計局長・SOMPOインスティテュートプラスの亀田制作エグゼクティブエコノミストは「日銀の少し前の予想からすると、ずいぶん粘り強くコストプッシュインフレが長引いている。企業の行動が値下げばかりではなく、値上げが必要な時には値上げしていくというふうに企業行動が変わってきた部分が一番大きいと思う」、今回の結果が日銀の利上げ判断に与える影響について「今一番日銀が注目しているのは、もののコストプッシュインフレではなくて、賃金の上昇を受けてサービス価格が上がってくるかどうか。じりじり上がっているが、想定しているほど強い動きにはなっていない。消費者物価指数の結果は“特に強気とも弱気とも受け取らない”という形になると思う」と述べた。