日銀は去年、“2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になった”として、それまでの金融政策を転換し、3月にマイナス金利政策を解除、7月には追加の利上げに踏み切り、政策金利を0.25%程度にまで引き上げた。ことしの日銀は、経済と物価の状況を見ながらさらなる利上げを検討する方針。植田総裁は先月の会見で、“次の利上げの判断に至るまでにはもうワンノッチほしい”と述べ、ことしの春闘に向けた賃上げ関連の動きや、今月就任する米国・トランプ次期大統領の政策の影響を見極めながら、タイミングを探る考えを示した。ただ、日銀の意図やねらいが金融市場に十分伝わらなければ、市場の動きが不安定になり、仮に円安が急速に進んだ場合は、急きょ対応を迫られる可能性もある。政策金利を0.5%程度に引き上げれば約17年ぶり、0.75%程度になると約30年ぶりの高い水準で、この先の利上げは預金や住宅ローンなど暮らしへの影響がひときわ大きくなる。日銀は金融市場の急変を招くことなく、適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点。