- 出演者
- 檜山靖洋 藤重貴博
オープニング映像。
冬型の気圧配置が続き、北日本から西日本にかけて、日本海側の山沿いを中心に雪が降っている。青森県の八甲田山系の酸ヶ湯では、午前5時の積雪が4m12cmと、平年の2倍余りになっている。冬型の気圧配置はこのあとも続き、この時期としては強い寒気が上空に流れ込むため、北日本と東日本ではあすにかけて、日本海側の山沿いを中心に大雪となるほか、西日本でも日本海側の山沿いであすにかけて雪が積もる見込み。あす朝までの24時間降雪量は、いずれも多い所で東北で50cm、北海道と新潟県で40cmなどと予想されている。北日本から西日本の日本海側では、あさってにかけて風が強まり、ふぶく所もある見込み。交通への影響や、電線や樹木などへの着雪などに十分注意。積雪が多い地域では雪崩にも注意。また北陸を中心に、きょうは気圧の谷などの影響で大気の状態が非常に不安定になる見込みで、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうに注意が必要。
2025年が始まり、ニューヨーク株式市場では2日、ことし最初の取り引きが始まった。トランプ次期大統領の就任も控える中、米国経済、金融市場はどうなりそうか、米国・ニューヨークから米国総局・新井俊毅記者のリポート。ダウ平均株価は一時、360ドルを超える値下がりとなり、終値は昨年末と比べて151ドル95セント安い、4万2392ドル27セントだった。ウォール街ではことし1年の株価の見通しを堅調とみる関係者が多くを占めている。生成AIの開発による「AIブーム」で、大手IT企業の株価上昇の見方が根強くあるため。さらに、トランプ次期大統領が減税や規制緩和といった政策を実行に移すことで、経済活性化への期待感がある。一方、トランプ氏の政策には、プラス面とともにマイナス面があるとの指摘もある。専門家は特に関税の引き上げの影響を懸念している。関税の引き上げが米国のインフレの再加速につながった場合、FRBは、今後、利下げに慎重になる可能性があり、金利の高止まりは株価だけでなく消費などにも影響が及ぶ懸念もある。
日銀は去年、“2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になった”として、それまでの金融政策を転換し、3月にマイナス金利政策を解除、7月には追加の利上げに踏み切り、政策金利を0．25％程度にまで引き上げた。ことしの日銀は、経済と物価の状況を見ながらさらなる利上げを検討する方針。植田総裁は先月の会見で、“次の利上げの判断に至るまでにはもうワンノッチほしい”と述べ、ことしの春闘に向けた賃上げ関連の動きや、今月就任する米国・トランプ次期大統領の政策の影響を見極めながら、タイミングを探る考えを示した。ただ、日銀の意図やねらいが金融市場に十分伝わらなければ、市場の動きが不安定になり、仮に円安が急速に進んだ場合は、急きょ対応を迫られる可能性もある。政策金利を0．5％程度に引き上げれば約17年ぶり、0．75％程度になると約30年ぶりの高い水準で、この先の利上げは預金や住宅ローンなど暮らしへの影響がひときわ大きくなる。日銀は金融市場の急変を招くことなく、適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点。
ことし夏の参議院選挙は、政府が今月24日に国会を召集する方針を固めていることから、会期の延長がなければ、公職選挙法の規定などにより7月20日の投開票で、定員248のうち改選の124議席と、非改選の欠員1議席の125議席をめぐって争われる見通し。衆議院では少数与党の自民・公明両党が、非改選も含め過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、選挙結果によっては、その後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想される。ことしは東京都議会議員選挙が参議院選挙と重なる12年に1度の年で、各党とも参議院選挙の前哨戦と位置づけ総力を挙げて臨む構え。地方選挙では、宮城、千葉、広島、福岡など9県で知事選挙が行われるほか、横浜市、神戸市など14県庁所在地で市長選挙が予定されている。去年は東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などで、SNSの活用が広がり、結果にも影響を与えたとの指摘が出ている。各党とも支持の拡大にはSNSを通じた活動もより重要になるとして、取り組みを強化している。また、一部の選挙でSNSを通じた偽情報やひぼう中傷の拡散もみられたことから、そうしたことへの対応も課題になっている。
全国の気象情報が伝えられた。
エンディングの挨拶。