- 出演者
- 藤重貴博
オープニング映像。
冬型の気圧配置が続いていて、北日本から西日本にかけて日本海側の山沿いを中心に雪が降っている。青森県の八甲田山系の酸ヶ湯では午前5時の積雪が4m12cmと平年の2倍余りになっている。冬型の気圧配置はこのあとも続き、この時期としては強い寒気が上空に流れ込むため、北日本と東日本では明日にかけて日本海側の山沿いを中心に大雪となるほか、西日本でも日本海側の山沿いで明日にかけて雪が積もる見込み。北日本〜西日本の日本海側では、明後日にかけて風が強まりふぶくところもある見込み。交通への影響や、電線や樹木などへの着雪に十分注意。積雪が多い地域ではなだれにも注意。また、北陸を中心に今日は気圧の谷などの影響で大気の状態が非常に不安定になる見込みで、落雷や竜巻などの激しい突風、雹に注意が必要。
日銀は去年、2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしてそれまでの金融政策を転換し、3月にマイナス金利政策を解除、7月には追加の利上げに踏み切り、政策金利を0．25％程度にまで引き上げた。今年の日銀は、経済と物価の状況をみながらさらなる利上げを検討する方針。植田総裁は、先月の会見で「次の利上げの判断に至るまでにはもうワンノッチほしい」と述べ、今年の春闘に向けた賃上げ関連の動きや、今月就任する米国のトランプ次期大統領の政策の影響を見極めながら、タイミングを探る考えを示した。ただ、日銀の意図やねらいが金融市場に十分伝わらなければ市場の動きが不安定になり、仮に円安が急速に進んだ場合は急遽対応を迫られる可能性もある。政策金利を0．5％程度に引き上げれば約17年ぶり、さらに0．75％程度になると約30年ぶりの高い水準で、この先の利上げは預金や住宅ローンなど暮らしへの影響がひときわ大きくなる。それだけに日銀は金融市場の急変を招くことなく、適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点となる。
先の臨時国会では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置することなどを盛り込んだ政治改革関連法が成立した。ただ、企業・団体献金の扱いについては結論が出なかったため、与野党は通常国会でも議論を続け、3月末までに結論を出すことを申し合わせている。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組は禁止を求めているのに対し、自民党は禁止には慎重で、透明化を図るべきだという立場だ。また、公明党と国民民主党は有識者による検討が望ましいとし、各党の主張に隔たりが大きいことから、通常国会での議論を通じて、どのような結論を出すのかが焦点となる。さらに、旧文通費、「調査研究広報滞在費」については1年ごとの使いみちの公開を義務づける法律が成立し、法律が施行される今年8月までに、与野党の間で使いみちの範囲や公開方法などの詳細に関して検討が行われる。
厚生労働省は太平洋戦争の戦没者の遺骨のDNA鑑定を2003年度から行っていて、昨年度までの20年間に6088件を鑑定し、20％に当たる1247件の身元を特定した。今年度は去年10月末時点で遺族からDNAの提供を受けるなどした351件のDNA鑑定を実施し、このうち遺骨と血縁関係が確認され身元の特定に至った件数は26件で、93％については身元の特定につながらなかった。特定された26件の内訳は、モンゴルを含む旧ソ連地域の埋葬地で見つかった遺骨が24件、ミクロネシア連邦のトラック諸島、現在のチューク諸島沖で沈没した旧日本軍の徴用船の中から見つかった遺骨が2件だった。海外の遺骨収集で収容された遺骨の中には、長年埋葬されていたことで劣化が進んでDNAの抽出が難しくなり、特定が困難になっているケースも多いとのこと。厚生労働省は、「関係機関と連携するなど鑑定の取り組みを進め、一人でも多くの遺族への遺骨の返還につなげたい」としている。
エンディングの挨拶。