厚生労働省は太平洋戦争の戦没者の遺骨のDNA鑑定を2003年度から行っていて、昨年度までの20年間に6088件を鑑定し、20％に当たる1247件の身元を特定した。今年度は去年10月末時点で遺族からDNAの提供を受けるなどした351件のDNA鑑定を実施し、このうち遺骨と血縁関係が確認され身元の特定に至った件数は26件で、93％については身元の特定につながらなかった。特定された26件の内訳は、モンゴルを含む旧ソ連地域の埋葬地で見つかった遺骨が24件、ミクロネシア連邦のトラック諸島、現在のチューク諸島沖で沈没した旧日本軍の徴用船の中から見つかった遺骨が2件だった。海外の遺骨収集で収容された遺骨の中には、長年埋葬されていたことで劣化が進んでDNAの抽出が難しくなり、特定が困難になっているケースも多いとのこと。厚生労働省は、「関係機関と連携するなど鑑定の取り組みを進め、一人でも多くの遺族への遺骨の返還につなげたい」としている。