先の臨時国会では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置することなどを盛り込んだ政治改革関連法が成立した。ただ、企業・団体献金の扱いについては結論が出なかったため、与野党は通常国会でも議論を続け、3月末までに結論を出すことを申し合わせている。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組は禁止を求めているのに対し、自民党は禁止には慎重で、透明化を図るべきだという立場だ。また、公明党と国民民主党は有識者による検討が望ましいとし、各党の主張に隔たりが大きいことから、通常国会での議論を通じて、どのような結論を出すのかが焦点となる。さらに、旧文通費、「調査研究広報滞在費」については1年ごとの使いみちの公開を義務づける法律が成立し、法律が施行される今年8月までに、与野党の間で使いみちの範囲や公開方法などの詳細に関して検討が行われる。
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「参院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- きのう参院・本会議で審議入りした年金制度改革関連法案は自民、公明、立憲が基礎年金の底上げ措置を盛り込むなどで合意し、修正を行っており、来週にも可決成立する見通し。立憲・森本議員は与党側に協力した理由について国民生活に直結する年金を政争の具にすべきでないと説明。この法案が成立したあとの焦点は内閣不信任案めぐる与野党の攻防。立憲民主党は物価高対策やアメリカとの関[…続きを読む]
- 2025年6月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとしたり、通報を妨げたりする行為を禁止する「改正公益通報者保護法」が参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にする行為を刑事罰の対象とし、個人には6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金、法人には3000万円以下の罰金を科すとしている。
- 2025年6月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 4日成立した改正労働施策総合推進法は、カスタマーハラスメント防止対策を企業や自治体に初めて義務付けており、企業がマニュアルを整備し対応手順を明確化することや、労働者の相談体制の整備・周知などを想定している。また与野党の修正協議で、カスタマーハラスメント抑止措置の追加、フリーランスへの対策検討が盛り込まれた。このほか、管理職に占める女性比率などの公表を義務付け[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS
- 今日成立した改正労働施策総合推進法は、カスタマーハラスメント防止対策を企業や自治体に初めて義務付けており、企業がマニュアルを整備し対応手順を明確化することや、労働者の相談体制の整備・周知などを想定している。また与野党の修正協議で、カスタマーハラスメント抑止措置の追加、フリーランスへの対策検討が盛り込まれた。このほか、管理職に占める女性比率などの公表を義務付け[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 物流業界での人手不足が課題となる中、トラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックする仕組みの導入を盛り込んだ法律の改正法などが、きょうの参議院本会議で可決・成立した。可決・成立した貨物自動車運送事業法の改正法などにはトラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックし、事業許可を更新するかを決める新たな仕組み[…続きを読む]
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