- 出演者
- 佐藤公俊 伊原弘将
オープニング映像。
能登半島地震について発生直後の初動対応の課題を検証している石川県は災害対策本部の設置後に警察と消防、自衛隊を統括する役割の組織がなく連携が十分でなかったとして、今後の大規模な災害では国がその役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。能登半島地震では災害関連死を含めて504人が亡くなっていて、このうち住宅の倒壊や土砂崩れなどでの直接死は228人。石川県は地震発生直後の救助活動などに課題があったとして去年専門家などが参加する委員会を立ち上げ、すべての職員への聞き取りなど検証作業を進めている。この中で発災後72時間までの人命救助を最優先とする初動対応の段階について災害対策本部が設置された後、警察と消防、自衛隊の担当者が集まり救助要請や道路寸断などの情報は共有されていたとしている。その一方で共有した情報をもとに効果的な救助活動をどう進めるのかや活動の分担をどうするのかなど誰が主導して決めるのかが明確ではなく統括する役割もおらず連携が十分でなかったとしている。このため石川県は今年3月までに取りまとめる報告書の中で今後の大規模な災害では国が初動の救助活動など統括する役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。内閣府は「能登半島地震では部隊間の調整は十分に行われ初動の救助に支障はなかったと認識している。石川県から提言があれば今後の対応を検討したい」と発表している。
2025年度の日本経済の見通しについて、公益社団法人「日本経済研究センター」が民間エコノミスト37人の予測をまとめたところ、物価の変動を除いた実質の成長率は平均でプラス1．11％と見込まれている。物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、今年度の成長率の予測の0．4％を上回る見通しとなっている。また、消費者物価の生鮮食品を除いた指数は2．02％上昇すると予想されていて、今年度と比べると、物価の上昇は一服するという見方となっている。その一方で、海外経済では、米国・トランプ新政権が関税を大きく引き上げた場合、各国の経済成長が鈍化するという見方や、中国の景気の減速が長期化すれば、日本も影響が出るという指摘もある。政府は、中小企業の賃上げ環境の整備などを進めるとしていて、物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を実現できるかが焦点となる。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主任研究員のコメントを紹介。
アメリカのトランプ政権が今月発足することについて岩屋外務大臣は「日米同盟は国際秩序を守っていくうえでの公共財だと」したうえで正しくリーダーシップが発揮されるよう同盟国として連携していく考えを示し、「石破総理大臣とトランプ氏は膝を交えて話せば肝胆相照らす中になるのではないか」などと関係構築への期待を示した。
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団塊の世代とは1947年から3年間の第1次ベビーブームに生まれた人たちのことで、ことしは全員が75歳以上の後期高齢者となる。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、後期高齢者はことし2154万人余りと、約5人に1人の割合になる見通し。高齢化がさらに進み、2025年問題とも呼ばれ、医療や介護を必要とする人がますます増加し、そうした人たちを支える体制をどのように拡大していくかが大きな課題となる。このうち医療では、自宅で暮らしながら医師の訪問診療などを受ける高齢者がますます増加する見通しで、厚生労働省は今後、在宅医療の体制整備を各地域で進める方針。介護については、介護保険制度を維持していくため、厚生労働省がサービスを利用したときの自己負担の一部引き上げや、要介護1や2の人の生活援助サービスなどを市町村の事業に移行するかどうかなどを審議会で議論し、ことしの年末までに結論を出すことにしている。
全国の気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。