能登半島地震について発生直後の初動対応の課題を検証している石川県は災害対策本部の設置後に警察と消防、自衛隊を統括する役割の組織がなく連携が十分でなかったとして、今後の大規模な災害では国がその役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。能登半島地震では災害関連死を含めて504人が亡くなっていて、このうち住宅の倒壊や土砂崩れなどでの直接死は228人。石川県は地震発生直後の救助活動などに課題があったとして去年専門家などが参加する委員会を立ち上げ、すべての職員への聞き取りなど検証作業を進めている。この中で発災後72時間までの人命救助を最優先とする初動対応の段階について災害対策本部が設置された後、警察と消防、自衛隊の担当者が集まり救助要請や道路寸断などの情報は共有されていたとしている。その一方で共有した情報をもとに効果的な救助活動をどう進めるのかや活動の分担をどうするのかなど誰が主導して決めるのかが明確ではなく統括する役割もおらず連携が十分でなかったとしている。このため石川県は今年3月までに取りまとめる報告書の中で今後の大規模な災害では国が初動の救助活動など統括する役割を担うべきだと提言する方針であることが分かった。内閣府は「能登半島地震では部隊間の調整は十分に行われ初動の救助に支障はなかったと認識している。石川県から提言があれば今後の対応を検討したい」と発表している。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 物価高対策として自民党内から出てきた一律2万円の給付案。専門家の試算では、総額2兆7000億円となる。経済効果は約6000億円とみられる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は同じ経済効果を狙うならば、年内期限付きのコメクーポン券1万円を全5500万世帯に配布がいいと指摘。
- 2025年6月12日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 今年度の骨太の方針について。先週公表された原案は政府の経済・財政政策に関する大方針をまとめた文書。過去には郵政民営化などが盛り込まれて注目された。来年度予算編成のキックオフの意味合いを持つという。予算を決める際の根拠となるのが骨太の方針。予算を確保したい各省庁や与党と、財務省・内閣府の間で調整が行われる。骨太の方針では、2020年代に最低賃金を全国平均で時給[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 南海トラフ巨大地震が起きると、神奈川から鹿児島で震度6弱以上、静岡から宮崎の一部地域で震度7、29万8000人が命を落とすと想定されている。30年以内の発生確率は80％。政府は7月の中央防災会議において、死者数を8割減らすことなどを掲げた防災計画を正式決定の見通し。海辺の人気観光地鎌倉市では対応に追われている。去年の鎌倉市の観光客は1600万人。大賑わいの小[…続きを読む]
- 2025年6月11日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 南海トラフ巨大地震が起きると、神奈川から鹿児島で震度6弱以上、静岡から宮崎の一部地域で震度7、29万8000人が命を落とすと想定されている。30年以内の発生確率は80％。政府は7月の中央防災会議において、死者数を8割減らすことなどを掲げた防災計画を正式決定の見通し。海辺の人気観光地鎌倉市では対応に追われている。去年の鎌倉市の観光客は1600万人。大賑わいの小[…続きを読む]
- 2025年6月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 土木学会は南海トラフ地震について報告書を公表した。報告書によると、南海トラフ地震が発生した場合に日本経済への被害は1460兆円に上ると推計されるという。
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