2025年度の日本経済の見通しについて、公益社団法人「日本経済研究センター」が民間エコノミスト37人の予測をまとめたところ、物価の変動を除いた実質の成長率は平均でプラス1．11％と見込まれている。物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、今年度の成長率の予測の0．4％を上回る見通しとなっている。また、消費者物価の生鮮食品を除いた指数は2．02％上昇すると予想されていて、今年度と比べると、物価の上昇は一服するという見方となっている。その一方で、海外経済では、米国・トランプ新政権が関税を大きく引き上げた場合、各国の経済成長が鈍化するという見方や、中国の景気の減速が長期化すれば、日本も影響が出るという指摘もある。政府は、中小企業の賃上げ環境の整備などを進めるとしていて、物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を実現できるかが焦点となる。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主任研究員のコメントを紹介。
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