2025年が始まり、ニューヨーク株式市場では2日、ことし最初の取り引きが始まった。トランプ次期大統領の就任も控える中、米国経済、金融市場はどうなりそうか、米国・ニューヨークから米国総局・新井俊毅記者のリポート。ダウ平均株価は一時、360ドルを超える値下がりとなり、終値は昨年末と比べて151ドル95セント安い、4万2392ドル27セントだった。ウォール街ではことし1年の株価の見通しを堅調とみる関係者が多くを占めている。生成AIの開発による「AIブーム」で、大手IT企業の株価上昇の見方が根強くあるため。さらに、トランプ次期大統領が減税や規制緩和といった政策を実行に移すことで、経済活性化への期待感がある。一方、トランプ氏の政策には、プラス面とともにマイナス面があるとの指摘もある。専門家は特に関税の引き上げの影響を懸念している。関税の引き上げが米国のインフレの再加速につながった場合、FRBは、今後、利下げに慎重になる可能性があり、金利の高止まりは株価だけでなく消費などにも影響が及ぶ懸念もある。
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