読売新聞と毎日新聞から内閣支持率が出た。読売新聞はほぼ横ばい、毎日新聞は若干上がって24％。両方とも支持しないが多い。共同通信の世論調査をみると3月22～23日の調査では支持率が27．6％だったが、今月12～13日の調査では32．6％と5．0ポイント上昇した。日本銀行の生活に関するアンケートが発表された。物価が上がったと回答したのが96.1％。減税・現金給付の議論が活発化している。物価高、トランプ関税が国民生活に影を落とす中、野党から減税を求める声が強まっている。政府・与党としては経済対策の一環として現金給付で調整していく。所得世間は設けず1人5万円を給付する案が浮上している。自民党重鎮は減税に否定的。森山幹事長は「消費税収は全て社会保障財源に充てられることとされている」とし社会保障のための安定財源を維持すべきとの立場を示す。鈴木総務会長は「消費税減税は実施すべきではない。一度下げると元に戻すことも相当な政治エネルギーがないとできない」とし、税率を元に戻す場合に増税と受け止められるとの見立てを示した。石破総理は経済対策の一環として国民向けの現金給付を実施する方向で調整。1人あたり5万円を給付する案が浮上した。
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「日本銀行」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- おととい金曜日、与野党6党がガソリンの暫定税率を今年12月31日に廃止すると合意した。ガソリン価格が急激に下がることでガソリンスタンドや元売り業者に影響が出ることを避けるため、現在1Lあたり10円程度補助されている補助金を11月13日から段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後に年内に暫定税率を廃止する。これにより現在173円程度のガソリ[…続きを読む]
- 2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 10月31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が5万2411円と初の5万2000円台となり、3日連続で最高値を更新した。米・ハイテク企業の決算内容が好感され、半導体関連銘柄などが買われた。日銀・植田総裁の会見で利上げに慎重だとの見方が広がり、円相場が一時1ドル=154円台まで円安に進んだことも追い風になっている。
- 2025年10月31日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 31日に東京株式市場で日経平均株価の終値が5万2411円と初の5万2000円台となり3日連続で最高値を更新した。米・ハイテク企業の決算内容が好感され半導体関連銘柄などが買われた。日銀・植田総裁の30日の会見で利上げに慎重だとの見方が広がり、円相場が一時1ドル=154円台まで円安に進んだことも追い風になっている。
- 2025年10月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 日比アナによると、アメリカ・ロサンゼルスのスーパーでは水（1L）503円・トイレットペーパー（6個）1328円などだったということ。要因について片山さんは「一言でいうと“円が弱い”」と話し、円のチカラは1995年のピーク時より半分以下となっているということ。円高解消の経緯は「アベノミクス」「ウクライナ侵攻」など。円安のメリットは「輸出増で儲かる」、デメリット[…続きを読む]
- 2025年10月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日経平均株価が初の5万2000円を突破した。アメリカのアップルなどのp好調な決算をうけて、ハイテク関連株などに買いが広がった。株価上昇のもう一つの要因は植田日銀総裁の発言。植田日銀総裁は追加利上げについて、来年の春闘に向けた企業の動きを見て判断したいとの考えを示し、年内の利上げに慎重だと受け止められた。円安が進み輸出関連株の追い風となった。
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