読売新聞と毎日新聞から内閣支持率が出た。読売新聞はほぼ横ばい、毎日新聞は若干上がって24％。両方とも支持しないが多い。共同通信の世論調査をみると3月22～23日の調査では支持率が27．6％だったが、今月12～13日の調査では32．6％と5．0ポイント上昇した。日本銀行の生活に関するアンケートが発表された。物価が上がったと回答したのが96.1％。減税・現金給付の議論が活発化している。物価高、トランプ関税が国民生活に影を落とす中、野党から減税を求める声が強まっている。政府・与党としては経済対策の一環として現金給付で調整していく。所得世間は設けず1人5万円を給付する案が浮上している。自民党重鎮は減税に否定的。森山幹事長は「消費税収は全て社会保障財源に充てられることとされている」とし社会保障のための安定財源を維持すべきとの立場を示す。鈴木総務会長は「消費税減税は実施すべきではない。一度下げると元に戻すことも相当な政治エネルギーがないとできない」とし、税率を元に戻す場合に増税と受け止められるとの見立てを示した。石破総理は経済対策の一環として国民向けの現金給付を実施する方向で調整。1人あたり5万円を給付する案が浮上した。