日本の赤字国債は1129兆円にまで膨れ上がっている。おととい、森山幹事長は「これ以上赤字国債を発行するような事があれば国際的な信認を失う」と発言した。さらに先月、石破総理が国会での答弁で「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と発言した。それ以降、国債の金利は上昇、売りが優勢となり価格が下落した。斎藤は「ギリシャよりもというところが気になる」とコメントした。ギリシャは2009年ん、政権交代をきっかけに政府が財政赤字を過少公表していたことが発覚した。財政赤字の背景は公務員が労働人口の25％、年金の受給開始時期が55歳など手厚い社会保障制度があった。これらが財政を圧迫した結果、ギリシャ危機へと発展していった。財政再建のため緊縮財政策がとられ、年金の支給額は平均月額で8万5千円下がった。ギリシャ市民は金融機関が破綻すると考え、富裕層が国外の口座へお金を移し、貧困層はマットレスの下に現金を保管したという。ある大手銀行では預金の約4分の1以上が引き出されギリシャの信用不安が加速。失業率は4年間で20％近く上昇。ホームレスも1年で倍増。ギリシャ政府における債務残高の対GDP比は128％、日本は240％。木内さんは「日本はギリシャのような状況に簡単に陥ることはない」と言い切る。日本は日銀が独自の金融政策をすることができるため、金融危機に陥った場合でも日銀が独自に対応することが可能。一方、ギリシャはEU加盟国だったため、独自の金融政策ができなかった。日本について、木内氏はここまで膨らんだ借金は短期間で返済することはできないため、長期的に緊縮財政をかけることと国の成長力を高めることを同時に進めることが重要だと指摘している。