日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度とする今の金融政策を維持することを決定した。政策の維持は5会合連続だが、今回は委員9人のうち2人が利上げを提案した。政策維持の理由について植田総裁は、アメリカの関税措置の影響とアメリカ経済の動向を見極める必要があるとの認識を示したうえで、関税措置の影響について「これから一段と出てくる可能性がある中で景気に対する下振れリスクと、それを通じた物価に対する下振れリスクも意識しないといけない」などと述べ、アメリカ経済については底堅いとしながらも関税措置による個人消費への影響を見極めるのに一定程度時間がかかるとの認識を示した。そのうえで植田総裁は、アメリカや各国の通商政策の日本経済への影響を巡る不確実性が高い中でもう少しデータを見たい局面だと述べて、慎重に政策を判断している姿勢を強調した。