- 出演者
- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
5年に1度行われる国勢調査。今日から各世帯への調査票などの配布が始まる。調査では10月1日現在の家族や就業の状況など17の質問があり、書類を受け取った後はインターネットで回答できるようになる。
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トランプ大統領は習近平国家主席と電話で会談し、中国系の動画共有アプリ「TikTok」の取引の承認などについて進展があったと自身のSNSで明らかにした。一方、中国国営の新華社通信によると、会談は実務的で前向きだったと伝えていて、TikTokのアメリカ事業の売却について習主席は「企業の意思を尊重する。中国の法律に合致し、利益のバランスがとれた解決策をまとめることを歓迎する」と述べたということ。両国は事業の売却について、合意に向けた枠組みで一致しているが、首脳会談でどのように進展したかは明らかになっていない。また、トランプ大統領は、両首脳がこの秋に韓国で開催されるAPECにあわせて対面で会談を行うことで合意したと明らかにした。さらにトランプ大統領が来年の早い時期に中国を訪れ、習主席が適切な時期にアメリカを訪問することでも合意したとしている。
日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度とする今の金融政策を維持することを決定した。政策の維持は5会合連続だが、今回は委員9人のうち2人が利上げを提案した。政策維持の理由について植田総裁は、アメリカの関税措置の影響とアメリカ経済の動向を見極める必要があるとの認識を示したうえで、関税措置の影響について「これから一段と出てくる可能性がある中で景気に対する下振れリスクと、それを通じた物価に対する下振れリスクも意識しないといけない」などと述べ、アメリカ経済については底堅いとしながらも関税措置による個人消費への影響を見極めるのに一定程度時間がかかるとの認識を示した。そのうえで植田総裁は、アメリカや各国の通商政策の日本経済への影響を巡る不確実性が高い中でもう少しデータを見たい局面だと述べて、慎重に政策を判断している姿勢を強調した。
アメリカのFRBが、政策金利を0．25％引き下げると決定した。アメリカ経済を下支えする効果が発揮されれば、日本経済にもプラスとなる。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
18日に米英首脳会談が行われた。トランプ大統領が、晩さん会に出席した。今回の会談についてサム・エドワーズ博士は「外交面ではウクライナへの継続的支援を議題にするためだ」と指摘している。
中国残留孤児について。
不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今季は一転漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を34％拡大し、2万5800トンにすることに決めた。水産庁によると、今季は「黒潮大蛇行」と呼ばれる現象が終わり、スルメイカの生息域で海水温などが成長に適した水準に変化した可能性があるということ。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
東京駅の中継映像を背景に、関東甲信越の鉄道情報を伝えた。武蔵野線と京葉線の一部に遅れがでている。新幹線は平常通り。