東短リサーチの加藤出が解説。今週は日銀の金融政策決定会合があるが、市場は現状維持という見方が大方のシナリオ。日銀は「物価の基調は十分に上がっていない」という認識なので今週動く気配は全くない。ただ、生活者の実感とはズレがかなりある。日銀はインフレ制御に出遅れてきている。日銀が行っているアンケートでは生活にゆとりがなくなったと答える人が増えていて、デフレ脱却を目指した異次元緩和開始前の2013年最初よりも悪い状況。ゆとりがなくなった主因は物価の高騰だという回答になっている。5年後の物価予測では「かなり上がる」と答える人の比率が高水準。
過去3年で主な食品価格累積の変化を日米で比べたところ、コメは日本が突出して上がっているが、他の品目もアメリカより上がっている。コメの騒動は、基本的には需給関係を政府が見誤ったことに問題はあるが、インフレマインドが大きく左右している部分もあった。物価高騰への不安心理が生活者の間にある中でコメの供給不足が生じ、家計は買い急いだ。売る側も急いで売らないほうが上がるのではないかとの判断が働いた。インフレへの不安心理があるところに供給不足があると一気に燃え盛るのは、70年代のオイルショックのときのトイレットペーパー騒動とそっくり。他の品目をみると、携帯電話やテレビのようにアメリカは大幅に下がっているのに日本はあまり下がっていないものがある。家具、食器、衣類・履物も日本のほうが結構上がっている。ガソリンはアメリカでは29％もこの3年で下がっているが、日本は高止まり。世界でガソリン価格が高いと世界から悲鳴が起きているのは日本だけ。原油価格は足元では下落傾向。原油価格の推移をコロナ前の2020年最初から先週金曜日まで通貨ごとに計算したところ、円建てだけが31％も上がり、他は下がっている。SBIS調べの名目実効為替レートをみると、円だけが大幅に下がっている。円安の背景には日本の国力低下もあるが、そこに内外の金利差が加わってしまったことがある。
日本のインフレは先進国トップクラスの高さだが、中央銀行の政策金利は非常に低い。政策金利からインフレ率を差し引いた実質政策金利をみると、日本が大幅に突出して低い。円安誘導しているかのような状態。日銀が利上げを先送りしている理由として「サービス価格の伸びが低い」と言う。ただサービス価格のうちの6割強は政府が意図的に抑えている公共サービスと、人口減少する地方では上がらない帰属家賃。賃金上昇を反映しやすい「他のサービス」は3％近く上がっているので、実体面ではサービスも上がってきている。
2024年までの2年間の実質賃金伸び率ランキングで、日本はOECD加盟国でデータのある34か国中、32位。アメリカのベッセント財務長官が8月に「日銀はインフレ制御に出遅れている」と言っていた。内政干渉的な響きがある点は問題だが、発言の中身自体は正しい。円が突出して弱い状態にあることに不満がある。主因は日銀の低すぎる政策金利にあることを見抜いている。日銀は国民の痛みにもっと向き合うべき。「コストプッシュ型インフレだから急がないほうがいい」と説明しているが、コストプッシュなのか需要が強くてインフレなのかの境界線ははっきり分からない。できるだけ早く利上げ決定するほうがいいが、今の日銀執行部は政治の状況も勘案して慎重なので、すぐではなさそう。10月4日に自民党総裁選。その後、野党との交渉が始まり、続いて組閣、経済政策決定という流れを考えると10月下旬の利上げ決定は難しい。いつまでも上げないとベッセント財務長官が圧力をかけてくるので、12月ではないかと思っている。次の自民党総裁が日銀に利上げするなと圧力をかける人になるとさらにずれるが、そうなるとベッセント財務長官が怒る。なので遅くとも1月ではないか。日銀は国債を大量に持っていて、長期金利が暴れるのが怖い。