日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。トランプ関税によるアメリカ経済などの状況について「海外の物価、経済動向をめぐる不確実性はなお高い状況が続いている」などとして日本経済への影響を慎重に見極めるため政策を維持する判断をした形。展望では今後の利上げを判断する材料の一つ、物価上昇率について、コメなどの食料品価格の上昇は「供給サイドの一時的な要因の影響が大きい」としたうえで、物価の押し上げに与える影響は「次第に縮小していくと想定している」とした。来年度と再来年度は利上げの指標の一つとなる2%の物価安定目標とほぼ同じ水準で推移すると予想し、見通しが実現すれば金利を上げていく方針を維持した。
