不動産経済研究所によると、建設費や人件費の上昇分を価格転嫁する動きが続いていることに加え、都心の駅に近い新築の高級タワーマンションの販売が相次ぎ全体の価格を押し上げた。今年は都心の高級物件の供給が減るため大幅な上昇は考えづらいとしている。東京23区の新築の供給戸数は約8000戸とこの10年間で最少の見込みで、価格の高止まりが続くのではないかと予測されている。また日銀の利上げを背景とした住宅ローン金利の上昇傾向が需要に及ぼす影響について東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は、ペースや幅はわりと急ピッチではないのであまり心配しなくてもいいのかなと話した。
