SMBC日興証券の丸山義正が解説。今月下旬、中東情勢の不透明感が増す中で日本、アメリカ、ヨーロッパで金融政策ウィークを迎える。非常に難しい局面での金融政策。過去の経験からみて、期待インフレ率上昇や二次的影響に対する懸念が強まると金融引き締め方向になる。金融政策運営織り込み状況を検討。欧州の中央銀行は緊迫してきてから利上げ方向に変わった。マーケットは4月の利上げについて半分ほど織り込んでいる。英国も同様。日本はもともと利上げ方向で、2月から足元までほとんど動きは変わらない。7割くらい利上げを織り込んでいる。アメリカは利下げから利上げに少し変わったが当面様子見。ユーロ圏では22年くらいに消費者物価指数が先に上がり、その後ECB賃金トラッカーの上昇率が高止まり。この時もECBは利上げした。日本とドイツの労働組合組織率はあまり変わらないが、ドイツは賃金協約適用率が49と高く賃金上昇が全体に波及。ユーロ圏の場合、賃金制度を織り込んで中央銀行は対応。一方、日本やアメリカは協約適用率が低いので2次的影響はそこまで気にしなくていい。アメリカの期待インフレ率を見ると、中東情勢を受けて1年後は上がってきているが、3年後、5年後はほぼ安定。FRBのパウエル議長は3月30日、期待インフレ率が安定しているなら原油価格の上昇は無視できるという言い方をしているので、簡単には利上げには動かないといえる。まとめると期待インフレ率上昇や二次的影響に対する懸念は、アメリカや日本よりユーロ圏やイギリスのほうが強い。日銀は今月末の決定会合で利上げに動くのがメインシナリオと思われる。ただ4月6日の支店長会議では原材料の供給制約による稼働率の引き下げなどの影響や、供給制約がサプライチェーン全体に広がる可能性への懸念も示された。今後の展開次第では地域の景気を下押しする可能性もある。日銀としては利上げするかどうかギリギリまで見ていくのではないか。植田総裁も経済見通しとリスクを切り分けているような発言をしていた。