政府は高市政権として初めてとなる経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。「骨太の方針」では2027年度を席になる積極財政元年と位置づけ、強い経済と財政の持続可能性の両立を掲げている。食料品の包皮税減税については8月上旬までをめどに方針を決定すると明記した。日銀の金融脊索をめぐっては原案段階で「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との文言があったため金融市場では日銀利上げを牽制しているとの受け止めが広がったが「具体的な手法は日銀に委ねられる」注釈を追加し日銀に自主性を尊重する姿勢を示した。市場からの信任を確保し国内を成長軌道に乗せられるかが焦点。
