提言案はこれまでNTTに課されてきた研究成果を公開する責務をなくすことや通信インフラ整備の義務をNTTだけでなく他の通信会社にも課すことが盛り込まれている。政府によるNTT株の保有義務をなくし、売却は政策的な判断に委ねるのが妥当とした。売却する場合h情報通信分野の開発、通信インフラ整備・維持に充てるが望ましいとしている。NTT法は2025年をめどに必要な措置を講じた上で廃止するとしている。提言案は党内の手続きを終え、岸田総理に手渡される。
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