NTT法の改正法が成立し、研究成果の開示義務廃止など義務・規制の一部を緩和する。その一方で総務省の審議会では固定電話の全国一律サービス提供義務などを議論が続いている。NTTは固定電話サービスの需要縮小の中負担が大きく、携帯電話が軸のサービスに見直すことが望ましいと話した。これについて作業部会は固定電話のニーズは引き続き存在し、全国一律のサービスは維持が適当と報告書の案をまとめた。NTT東日本・西日本は引き続き分離維持が適当だとしている。
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