日米相互関税が発動した。しろたまりを北米に輸出している日東醸造の蜷川取締役が「少なからず影響が出る可能性があると伝えられた」と語った。アメリカの関税の特例はEUのみで、日本の記載はなかった。アメリカ側は、日本からのすべての輸入品目に15％の関税を上乗せするとしていて、牛肉の関税は41.4％となった。赤沢大臣はラトニック商務長官に対して「合意内容を改めて確認した上で直ちにその内容の実施」を要求した。日米合意をめぐっては、自動車関税の引き下げ時期が不透明となっている。赤沢大臣は、ベッセント財務長官との会談を模索している。