TVでた蔵トップ>> キーワード

「日枝さん」 のテレビ露出情報

フジテレビに関するトーク。清水社長は「社内の一部に「楽しくなければテレビじゃない」を過度に重視した風土が根付いていた」などと話した。編成・バラエティ部門を解体・再編してアナウンス室を独立する動きがあるという。河西は「アナウンサーは番組の編成の方からオファーを受ける下請け的な立場になっている。そこについてより交渉力を上げていきましょうというところがある。実際今回の一連の動きの発端になった中居さんのトラブルにおいても被害を受けた女性アナウンサーは編成幹部に言われたら断れないとおっしゃっていた」などと話した。役員指名の客観性・多様性・透明性を確保することについては、役員の定年制を導入し、在任期間の上限を設定、相談役・顧問制度を廃止するとのこと。清水社長は特定の個人に長期間権限が滞留しない仕組みを構築すると話している。4月30日に導入され、6月に実施予定。フジの改革案について、加谷珪一は「一定の方向性は見えてきている。5月に提示される人事案しだいでは市場の評価を得られる可能性も」としている。河西邦剛は「いかに改革を実行できる役員候補を確保できるかが重要」などとしている。金光社長は「1人の権力が長く滞留するということに関しては制度として制限しておくべき」などと話した。社外取締役の3人も辞任するという。この3人は日枝が強い影響力を持つ中で選ばれた役員。加谷珪一は「明らかにダルトンを意識した人事」などと話した。河西邦剛は「フジはダルトンに対し有利に交渉できる」などと話した。河西邦剛は「ダルトンとしては儲けたい。フジ側もスポンサーに入ってきてもらいたい。ここは共通している。その目的を達成するための具体的な提案を株主総会に向けてやっていく」などと話した。
今後注目するポイントについて加谷珪一は「新たな船出として清水体制で固まりつつある。次はSBIホールディングスの北尾さんがどのポジションにつくかが注目」などと話した。河西邦剛は「フジ側とダルトン側のどちらのほうが積極的人材を提案できるかがスポンサーの回復につながる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
総務省に提出した報告書の内容について。報告書は再生・改革の8つの具体策が盛り込まれている。大きく分けて人権・コンプラ意識向上・体制強化とガバナンス改革・組織改革の2つ。人権FIRST徹底する仕組み作りでは取締役会の機関として社外出身の取締役がトップになるリスクポリシー委員会などを新設。人権侵害・ハラスメント被害者を守り抜くでは従来の相談窓口に加え、外部弁護士[…続きを読む]

2025年4月20日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
これまでダルトンは、物言う株主としてフジ・メディアHDに対し、第三者委員会の設置や日枝氏の辞任などを求めてきた。フジ側が取締を刷新する案を提示した際には、金光氏・清水氏ら5人の取締役が新経営陣として残ることを批判。今週「4つの課題」として、「ガバナンス改革」「不動産事業の切り離し」「政策保有株式の解消」「フジテレビの放送・メディア事業の大改革」をあげ、6月開[…続きを読む]

2025年4月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は会見で40年以上続いた日枝体制を批判、フジが敵対するなら徹底的に勝負すると話した。北尾氏は20年前、堀江貴文氏が率いるライブドア社によるニッポン放送買収騒動の際にホワイトナイトとしてフジテレビの窮地を救った人物。昨日フジ経営改革を明言し人事案を再検討すべきとの考えを示した。

2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
約20年前にフジテレビの当時の親会社の買収問題でフジ側に協力していたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、価値とか指名とかいうものが日枝40年以上にわたる政権の中で消失していると批判した。フジ・メディア・ホールディングスをめぐっては、大株主の投資ファンド ダルトン・インベストメンツが北尾氏ら社外の12人を新たな取締役候補として提案しており、北尾氏はフ[…続きを読む]

2025年4月18日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
SBIホールディングス・北尾吉孝会長兼社長はフジテレビを巡り、日枝氏の政権下で価値や使命が消失してしまったと言及し、価値・使命・ビジョンの確立は重要と言及した。米ダルトン・インベストメンツが取締役の1人として名前を上げる北尾氏は2005年に堀江貴文氏がフジ筆頭株主だったニッポン放送の買収を模索すると、ホワイトナイトとしてライブドアによる買収阻止を行ったが、北[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.