多くの公共施設で入札の不調などで再開発が遅れるという影響が出ている。東京周辺では文化施設の建て替えや改修が相次いでおり、帝国劇場の他に東京文化会館などもこれから休館になる。これらは高度経済成長のときに建てたもので老朽化や耐震強度が足りず時代に合わなくなってきている。公共施設だと一般競争入札が原則なので、当初計画に比べて資材や人手不足の問題があって建設コストが急騰しており、入札不調で工事が始まらない原因になっている。自治体だと議会の承認も必要で、純粋な民間施設の改修とか修理だとコストが上がった分は民間の負担ということになるが、公共施設は基本的に税金で改修されるのでひいては住民の負担増になったり安全にも関わるのだ。原田亮介は「人手不足が日本経済のボトルネック、経済成長のくびきになっている。問題の構造は埼玉県で起きた下水道管の破裂による道路の陥没事故と同じで、インフラの老朽化で改修が追い付かずに費用の増大に伴う予算の確保ができない」と指摘。できることは、とにかく早い段階で手を打つ、例えば補修費用を事前に積み立てておくなどしかないという。
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