昨日、ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議に入ったと発表した。ホンダと日産は会見で、経営統合に向けた検討について基本合意書を締結したことを発表した。来年6月の最終合意を目指すとし、統合が成立すれば、両社がそれぞれ再来年の8月に上場を廃止して、新たに上場する持ち株会社の傘下に入るとしている。持ち株会社の取締役は過半数をホンダが指名し、社長もホンダが指名した取締役から選ばれる、“ホンダ主導”の経営統合となる。一方、日産の内田社長は会見で、自社の経営悪化に対する責任を問われ、「経営改革を諦めたわけではなく、今回の協議に自身が関わって見通しをつけるのが使命だ」などと述べた。また、ホンダの三部社長は経営統合の理由などについて問われ、「日産の救済が目的ではない」と述べた。会見には三菱自動車も出席し、来年1月末めどで協議への合流を判断するとしている。