アメリカ・トランプ大統領は、全輸入車に25%追加関税を課すと発表。トヨタ・日産・マツダなどの自動車メーカー各社の関係者は「紆余曲折があり得る話」「発表が出ただけでは分からない」などの見方。工場の従業員、関連会社の従業員は、自動車関税について「給料への影響が出てくるかもしれない」と懸念している。石破首相は「あらゆる選択肢を検討」、林官房長官は「極めて遺憾。対象から日本を外すよう申し入れた」と述べた。
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